クーリングオフは、特定の条件下で購入した商品やサービスを一定期間内に無条件で解約できる権利です。しかし、業者がクーリングオフを拒否したり、妨害したりすることがあります。
そんなときは、以下の手順に従って対処しましょう。
クーリングオフ対象の取引
・電話勧誘販売
・訪問販売
・語学/エステ教室
・マルチ商法
・押し買い
・送り付け商法（ネガティブオプション）
クーリングオフ対象外の取引
・通信販売
・店舗での購入
クーリングオフ行使方法
ハガキで通知
業者から受け取った「クーリングオフに関する書面」の内容に沿って、書面で解除の旨を通知します。
内容証明郵便で通知
ハガキよりも法的効力が強く、通知の事実が証明できます。
業者によるクーリングオフ妨害への対策
クーリングオフ対象の商品を無効と言われたとき
受け取った「クーリングオフに関する書面」で対象を確認し、証拠を準備しましょう。
契約書にクーリングオフできないと記載されていたとき
業者が記載を変更することはできません。消費者のクーリングオフの権利は保護されています。
違約金が発生すると言われたとき
クーリングオフ期間内は違約金は発生しません。
直接会って話そうと言われたとき
不必要な対面は避け、公的な場所で対応しましょう。相手は詐欺師の可能性があります。
クーリングオフ通知をしたのに返金されないとき
弁護士への相談
迅速かつ確実に問題を解決できます。
相談窓口への相談
消費者生活センターや消費者相談窓口でサポートを受けられます。
警察への通報
業者による違法行為や不当な返金拒否があれば検討しましょう。
クーリングオフ制度を利用し、あなたの権利を守りましょう。必要に応じて専門家に相談し、適切な対策を講じてください。
